2021-05-12 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
環境省では、こうした自治体で具体的な取組が進むことが重要であると考えており、現在参議院で御審議いただいております地球温暖化対策推進法改正案に位置付けた地域の再エネ導入を促進する制度や、令和二年度補正予算及び令和三年度当初予算におけるゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージにより支援をしてまいります。 続いて、十七ページを御覧ください。
環境省では、こうした自治体で具体的な取組が進むことが重要であると考えており、現在参議院で御審議いただいております地球温暖化対策推進法改正案に位置付けた地域の再エネ導入を促進する制度や、令和二年度補正予算及び令和三年度当初予算におけるゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージにより支援をしてまいります。 続いて、十七ページを御覧ください。
○田村（貴）委員 私は、日本共産党を代表して、地球温暖化対策推進法改正案について、賛成の討論を行います。 本法案は、二〇五〇年までの脱炭素社会の実現を法律に規定しましたが、非常に不十分です。 本法案審議の最中に、菅総理が、二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標を二〇一三年度比四六％にすると表明しました。
次に、地球温暖化対策推進法改正案につきまして、小泉環境大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
二〇一六年の地球温暖化対策推進法改正案の審査時には、適応の法制化を内容とする修正案を私もかかわって提出したところでありますが、取り入れられなかったわけであります。 また、これまで政府は、二〇一五年十一月に閣議決定された政府適応計画に基づいて気候変動の適応策を行ってきたところであります。
適応については、これまで委員会の質疑や附帯決議などにおいて何度も早期法制化が求められてきており、二〇一六年の地球温暖化対策推進法改正案の審査時には、適応の法制化を内容とする修正案を提出いたしましたが、与党の賛同はいただけませんでした。
次に、地球温暖化対策推進法改正案につきまして、丸川環境大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
まず、課税自主権の拡大について伺いたいと思うんですが、今回提出されている法案の中に地球温暖化対策推進法改正案というのがございます。これに関して、与党の税制改正大綱では森林環境税等を検討することになっております。多くの団体においては、法定外税あるいは超過課税といった課税自主権の発揮によってこの森林や水源を保全するための課税がなされております。
このため、三月には京都議定書目標達成計画を改定し、また、今国会に提出している地球温暖化対策推進法改正案においても、排出抑制等の指針の策定や地方公共団体実行計画の拡充などの措置も盛り込んでおります。 今後、目標達成計画を着実に実施するとともに、進捗状況の厳格な点検と機動的な見直しを行うことにより、六％削減目標を確実に達成してまいりたいと思います。
私の方からも、地球温暖化対策推進法改正案に関連してお伺いをいたします。 この四月から京都議定書の約束期間がいよいよ始まりました。六％削減という我々の国際約束を確実に果たしていこう、こういうことで法改正が提案されたと思います。企業、一般の国民の方、地方公共団体などにさらなる削減努力をお願いしよう、こういう法改正だと思います。
加えて、今般提出した地球温暖化対策推進法改正案においては、事業者に対する排出抑制等指針の策定や、地方公共団体実行計画の拡充などの措置を盛り込んでいます。 今後、経済活動の活発化などにより目標達成が困難となることも考えられるため、適宜適切に計画の進捗状況の厳格な点検と機動的な見直しを実施して、必要な対策の追加、強化を行い、六％削減目標を確実に達成してまいります。
地球温暖化対策推進法改正案で、特例市以上の自治体には地域ごとの削減計画を義務付けるということになっているようですけれども、そうであれば、これは産業界に対しても削減計画の義務付けが必要なのではないかと私は思っているのですが、これ、私の意見でありますけれども、こういう私の考えについて、国の方もしっかりしなければならないのではないかということについて、それぞれ御意見があれば伺いたいと思います。
そこで、この見直しの必要性と視点についてどう考えているのか、まず地球環境局長にお伺いして、さらに、昨年の地球温暖化対策推進法改正案の質疑の際にも指摘いたしましたけれども、この自主行動計画は、削減目標を産業部門とエネルギー転換部門で一九九〇年度レベル以下に抑制するように努力するというふうになっているわけですね。目標自体が低過ぎるというふうに思いますし、努力義務であるにすぎない。
地球温暖化対策推進法改正案に関連いたしまして質問いたしたいと思います。 この二月十六日に京都議定書が発効し、削減対象期間の初年度となる二〇〇八年ももう間近に迫っております。森と川と湖のある惑星は、私たちの住むこの星だけであります。そのような美しい地球を次世代に残すためにも、地球温暖化対策はぜひとも推進しなければならないと思っております。
それはさておき、このたび環境省より提案のございました議定書の発効に備えての地球温暖化対策推進法改正案につきましては、その必要性は言うまでもございませんし、今後、本格的な温暖化対策を推進するための布石としての役割を果たし得る内容の改正案であることを高く評価申し上げたいと存じます。
しかも、地球温暖化対策推進法改正案に関して何をしゃべってもいいということで、意外に小回りが利いて、それから弾力性があるんではないかというふうに思います。 そういう点で、是非、地球温暖化防止とか環境保全にそういう弾力性を生かして、国民が国会もやるじゃないかと思うような政策、活動に結び付けていっていただきたいというふうに思います。 以上です。
○奥田委員 地球温暖化対策推進法改正案に対する修正案につき、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。 気候変動、地球温暖化対策は、喫緊の課題であり、先進国、とりわけ京都議定書の議長国である日本が率先してその対策に取り組むべき課題であります。
内閣提出の地球温暖化対策推進法改正案は、京都議定書の的確かつ円滑な実施を確保することを目的としていながら、京都議定書の六％削減目標達成に向けた担保法としての必要な規制措置や経済的措置が盛り込まれず、国際的な公約の実現を困難にしています。
○大島（令）委員 そのときの会議録がありますけれども、大木大臣は、地球温暖化対策推進法改正案というものを別途出させていただきますと答弁し、その後、この法案は、では、それの担保法ではないのですかという質問に対しまして、これは我が党の福島瑞穂参議院議員が質問したときの会議録でございますけれども、大木大臣は「直接には担保法ではございません」というふうに述べているわけでございまして、きょう二日目の審議ですが